経済・政治・国際

2013年8月 2日 (金)

「選挙」そのものを毎月すべきだ

アゴラにこんな記事が掲載されていました。

「選挙速報」は毎月放送すべきだ。
ざっくりいうと、池上彰さんが出演するテレビ東京の選挙特番は面白いし視聴率も取れるしためになるので法律内の範囲内で毎月選挙速報的番組をやったらどうかとの内容でした。

なるほど、確かに。

私は「選挙」は毎月すべきだ、と言いたいと思います。

つまり、こんな感じ。

・政党内で重要な意思決定を行う際、党内で選挙(投票)しその結果に従う。
・国会議員は100票、党員は10票、一般人は1票、のように立場別に票の重みを傾斜配分する。
・特に、党外の一般人も投票に参加できるようにする。

自分の投票行動と政治が地続きに思えるようなルールを持った政党があれば面白いかなと。

あ、正確には毎月選挙じゃありませんが。

こういう投票システム自体は今や簡単に実装できます。FBでも汎用の投票ツールが用意されています(参加人数の上限は不明)。

一般人も投票権1票じゃなかなか影響力を行使できないから党員になろう!とか思い党員が増えるかもしれないし。

たまには「今回の投票は国会議員から一般人まで全てフラットの1票!」とかやれば世間の注目を集める事ができるかもしれないし。

又は「投票10回したら11回目以降は2票になります!」とか、仲間を連れてきたらさらに1票!とか。

なんだかソーシャルゲームみたいになってきたな。。。

言いたいことはだいたい言えたと思うのでいいかげん寝ようと思います。

2010年5月 9日 (日)

【SIMロック問題】グローバルに躍進し得る携帯端末メーカーをローカルな通信事業から分離すべき

はじめに、SIMロック論争を理解するには次の2点を理解する必要があるだろう。

・携帯通信事業はインフラビジネス
基本的には、事業者が莫大かつ長期の借金をし基地局を整備しネットワーク品質を維持しながら回線利用料を借金返済に充てるインフラビジネスである。

・SIMロック解除は携帯通信事業者にとり不安定要因
一般的な利用者は「携帯は普通に通話・通信できて回線利用料金が安いのが良い。端末は普通の機能があれば十分だがアドレス帳などデータの入れ替えは面倒。SIMフリーならばデータの入れ替えをせずに回線利用料金の安い業者に乗り換えられるので便利。」と考えるだろう。これは通信業者にとって回線契約の流動化につながり、回線利用料収入の不安定要因と映る。

業者の思惑(想像)
先に述べた2点を踏まえて、携帯通信事業者の思惑を想像してみよう。

・借金の多い事業者
借金返済できるまでは特に経営の不安定化は避けたい。SIMロック解除は利用料収入の不安定化につながる為、よほど勝算が無い限りやりたくない。

・回線契約シェアがトップの事業者
他社とサービスレベルに明確な差が無ければSIMロック解除はやる意味が無い。シェアがトップなだけに、SIMロック解除によりシェアが上昇するより下落するリスクのほうが大きい。

・独自方式を採用している事業者
SIMロック解除はシェアを高めるチャンスだが、そのために独自方式を変更しなくてはならない。つまり一時的にせよ「借金の多い事業者」にならざるを得ず、やはり勝算がなければSIMロック解除に賛同できない。

かくして、日本において通信事業者自らのSIMロック解除は行われず、回線と端末のセット販売は続き、通信事業者主導のもとガラパゴス携帯が作られ続ける事になる。

ガラパゴスからの突破口は?
SIMロック解除に動く場合は以下の通り、いくつか考えられる。

・収益の多様化
有料コンテンツ販売、広告、海外進出など、携帯通信事業者が回線利用料以外の収益が上げられるようになる場合(これが実現するには時間がかかるだろう)。

・借金の肩代わり
他産業の会社等が良い条件で携帯通信事業者の借金を肩代わりしてくれる場合(大胆な経営判断が必要だろう)。

・外圧
政府主導、又は影響力の大きい端末メーカーの要求による場合(これは後述)。

グローバルに躍進し得る携帯端末メーカーをローカルな通信事業から分離すべき
いずれにしても、日本の通信事業そのものは人口が減少傾向にある以上、成長産業にはなりえないだろうし、これに付き合っているガラパゴス携帯端末メーカーもこのままでは尻すぼみになるだろう。一方で、世界の携帯端末ビジネスでは、小国フィンランドの企業であるノキアが活躍しながらも、グーグルやアップルが参入し、成長市場の中国ではトンデモケータイが多種作られているなど、熾烈な競争と進化が行われている。現在の状況が続けば競争力のある端末を引っ提げ資本力に勝る海外の端末メーカーにガラパゴスケータイは淘汰されるだろう。現状でもiPhoneやグーグル携帯などその兆候はあるのだ。

ここはmutterawayさんも指摘している通り、また、総務省が検討しようとしている通り、国が関与しSIMロックを排除し国内の携帯端末事業者を世界で活躍できるように育成すべき時期にきているだろう。携帯通信事業者は先に述べたような制約のもと事業を展開している以上、自らSIMロック解除に動く事は期待薄である。

携帯電話の利用者である自分自身も、世界の携帯端末を自由に選択し利用したいと思っているし、無為に時間を費やし世界に遅れるよりは将来の産業振興の為に一時的な税金を支払う事も「あり」と考えている。

参考リンク
携帯電話におけるSIMロック論争 - 松本徹三(アゴラ)
http://agora-web.jp/archives/969871.html

SIMロック排除は効率的なビジネスモデルの再構築を促進する(Mutteraway 時事問題 を語るブログ)
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=2092

常識を打ち破る「美しすぎるトンデモケータイ」--中国トンデモケータイ図鑑
http://japan.cnet.com/column/mobileyamane/story/0,3800089004,20412345,00.htm

2009年2月 1日 (日)

予想:2009年中に日本が世界の経済成長を格安で買える最高にして最後のチャンスがやってくる。

予想の別表現:円高が進行し、2009年中に1ドル70円を割り込み60円台に突入する。
   但し、世界景気が回復する局面では円安トレンドに回帰する。

予想が実現した場合に行うべきこと:海外投資の推進
↑日本円で生活・活動していて、自力での経済成長に限界のある主体(個人・企業・日本政府)すべてに当てはまる

以下、1.予想の根拠、2.予想が外れる場合に考えられる要因、3.予想が実現した場合に行うべきことの説明 について書いてみる。


1.予想の根拠(3つ)

(1)財政出動に対する日米の積極性の違い
景気に明るい兆しが見えるまで日米含を含め世界的に財政出動が行われ、各国の財政赤字が拡大する。
アメリカは日本より積極的に財政出動を行う(というか、日本は政治の問題により大胆な判断ができない)。
財政出動が景気を押し上げ効果が確認されるまでにタイムラグがある。

景気回復が見込めるまでは、財政出動に積極的な国ほど財政赤字拡大が懸念され通貨安要因になる。つまり、当面は円高ドル安傾向になる。


(2)アメリカの為替政策(「緩やかなドル安」によるインフレ誘導と輸出産業支援)
アメリカ国内の景気が上向くまで、インフレ誘導を行う可能性が高い。
期待される効果としては、以下が考えられる。
・ドル建て債務の実質負担軽減
・不動産、株式等の資産の名目価格の下落緩和

ドル安はドル建て輸入価格の上昇を通じインフレ効果が見込めるほか、米国の輸出産業を後押しする効果も見込める為、既に世界経済が混乱しない範囲で「緩やかなドル安」政策を採用している可能性が高い。


(3)世界景気底入れ時期の後ずれ
景気底入れの時期が現在の見通しより後ずれする場合、リスク圧縮・安全資産への逃避の動きが継続し、マネーフロー上は円高要因になると考えられる(世界の景気がよかった時に行われた円キャリー取引や、内外金利差に基づく日本から海外へのマネー流出の逆回転が継続すると考えられる)。
ロイターの調査(http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35602620081224)によると、2008年末時点での市場参加者が予想する2009年のドル円の上限は1ドル75円~85円。2008年末の経済情勢を元に為替見通しを立てているので、当時の見通し以上に景気が悪化するなら当時の予想以上に円高傾向になると考えられる。
1995年につけた円の最高値79.75円は心理的な抵抗ラインになっていると思われるが、これを突破した場合はドル投売りにより、次の落ち着き所を求めて大きく円高に振れる。
次の落ち着きどころの候補:75円(70円台半ばという意味で)←2008年末の市場参加者の円高予想の上限。
しかし当時よりも経済情勢は厳しくなっている場合はここも突破しさらに次の落ち着き所として70円ぎりぎり、一旦は60円台に突入する。

 アメリカでオバマ政権が発足し、主要各国の景気対策も出揃ったにもかかわらず、最高の景気指標と言われる株価は依然として冴えない。よって世界景気底入れ時期が後ずれする可能性が高く、現在の市場参加者の予想以上に円高が進行する可能性が高い。


2.予想が外れる場合に考えられる要因

・日本が米国以上に積極的な財政出動を行う。
・日米通貨当局が為替介入を行う。
・景気底入れの兆しが予想以上に早い時期に出てくる。
・オバマニューディール政策が評価され、アメリカで不況下の株高が発生する。
・日本の経済に悪影響を及ぼすような事が起こる。
・円がドルペック通貨になる。
・大規模な戦争が起こる。

説明は省略する。重要と思われる部分は後で投稿する。


3.予想が実現した場合に行うべきこと(海外投資の推進)の説明

一言で言うと、

 年をとっていく日本が経済成長を安く買える最後の機会だから

となる。
日本は高齢化が進む為、趨勢的には国力が衰えていくと言われている。為替は長期的には国力を反映すると考えられるので、世界景気が回復すれば円安トレンドに回帰すると考えられる。この考えが正しければ、近いうちに起こる円高は、今後数十年、ひょっとするとそれ以上の期間の中で最高の円高局面になる可能性が高い。円高という事は、海外のものを安く買える、という事であり、加えて今のような不景気な時はモノの値段が安いので、今の日本が直面しつつある不況下の円高は、

 (現在日本で生活している人にとって)今後二度と来ない安値買いのチャンス

と言える。では、何を買うか?個人や企業は立場や戦略に応じて必要なものを買えば良いと思うが、少なくとも国の政策としては、

 世界の経済成長を買う(=投資を行う)

事が重要と考えられる。これにより、将来の海外の経済成長の恩恵を受けることができ、日本が年を取っても豊かな国であり続けることができる。現在の日本は、モノを海外に売って稼いでいる輸出立国なので不況下の円高は大打撃である事は事実だが、先に書いた事もかなり確かな事と考えられる。大事なことは、

将来を見据え、今しかできない事を行い、環境を活用する

事だと思う。発生する事象について、マイナス面を過剰にクローズアップしたり、応急処置に終始することだけでは将来さらに後悔することになると思う。

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