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2009年10月25日 (日)

G7が揃ってIMF管理下に入る日は来るか。

ニューズウィークの記事によると、「世界経済危機の第1幕が銀行危機で、第2幕が景気後退だったとすれば、最終幕は国家の財政危機だろう。IMFによると、先進国の政府債務の対GDP比は、08年に75%だったのが14年までに115%という過去最高の水準に膨れ上がる。」との事。
http://newsweekjapan.jp/stories/business/2009/10/3-2.php

世界の経済が厳しい中、政府債務削減の道筋は極めて不透明であり、財政破綻の可能性について各所で議論されている。
ある財政破綻のシナリオ by池尾和人さん
http://agora-web.jp/archives/765910.html

国の経済が悪化した際に国際通貨基金(IMF)が関与する場合があり、最近においては1997年のアジア通貨危機の打撃を受けたタイや韓国がIMF管理下で経済構造の変革を迫られる事になった。
IMF管理下では融資の条件として構造調整プログラムを実行する事になるが、社会サービスの低下や失業の増加など、より社会が混乱したとの指摘もある。
アジア通貨危機 by Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8D%B1%E6%A9%9F

なお、過去において、日本がIMF管理下で財政再建を図る事について記した「ネバダレポート」なるものがあったとの事(by 阿部雅代さん)。
http://profile.allabout.co.jp/fs/vent-fp-abe/column/detail/39702

一方、成長著しい新興諸国の代表格の中国は、IMFの影響力の拡大を目指しているようである。
IMF投票権 中国は2位に飛躍か?(by asahi.com)
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200910190252.html

今回の世界経済危機を乗り越えた後、国々の立ち位置は、今とは全く異なっているかもしれない。優位に立っているのは新興諸国か、やっぱり先進国か、資源国か、はたまた環境立国なのだろうか。軍事大国優位だけは勘弁である。

日本に住んでいる自分としては、外国の都合を反映したIMFなどの「ガイアツ」による変革ではなく日本自身での財政再建を当然目指すべきと思うが、時間は限られているだろう。

自分の勝手な考えとしては、
a)低コスト高齢化社会の実現(温泉の活用による健康維持、相互扶助の促進による介護コストの低減など)
b)新興諸国の経済成長のアキレス腱になる事(資源不足や雇用問題)を助けるサービスを輸出する(環境技術とか)
あたりがキーポイントになるのではないだろうか。
なお、高齢化など現在日本で起こっている問題は、将来新興諸国で(人口が多い分)より大きく起こりうる問題なので、現在の国内の課題への適切は対処は、将来お金になるノウハウであり事業化して海外に輸出していこう、といった視点は重要だと思う。

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 民主党は、国民の同意を得ることなしに、国の根幹を損ねる「 靖国神社代替施設」「 外国人参政権」「偽・ 人権擁護法案」「二重・三 重国籍」「 戸籍制度廃止」「 夫婦別姓( 選択制別姓)」「 女性差別撤廃条約選択議定書」「 1000万移民推進」「 日教組教育の復活」「 国立国会図書館恒久平和調査局」「 地方主権」「CO2 25%削減」「 東アジア共同体構想」などを、数の論理だけで通そうとしています。これらの法案の殆どは、都議選で一議席も確保でき... [続きを読む]

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