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2009年3月30日 (月)

成長か環境かは国民の覚悟次第、総選挙で民意を問うのもいいかも

 記事によると「政府が提示した5つの温室効果ガスの削減目標は、ポスト京都議定書の国際交渉のリード役を期待される日本としては不十分な内容になった。経済産業省や産業界の「成長重視派」と、環境省や環境NGOの「環境重視派」との対立の構図が、そのまま持ち込まれたためだ。両派の議論はかみ合わず、地球温暖化を防ぐ手だてはみえてこない。」との事。

 掲げる目標の高さにより私たちの生活に及ぼす影響の度合いが変わってくるし、これをどこまで許容しその先の世の中をどうしたいかは結局私たちの覚悟次第なのだと思う。

 今のまま補正予算案成立後に衆院解散・総選挙が行われるよりは、温室効果ガスの削減目標と実行計画を争点とし、民意を問うのもいいのではないかと思う。

 現在の化石燃料依存型経済は曲がり角にきているようだし、景気対策で財政出動が求められる今は経済・社会を軌道修正するひとつのタイミングなわけだし。

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